厚生労働省は12月20日、「令和４年上半期雇用動向調査結果の概要」を公表した。それによると、令和４年上半期の離職者数は「医療，福祉」が781.5 千人と最も多かった。令和４年６月末日現在の未充足求人数は「卸売業，小売業」が 242.0 千人で最も多く、次いで「医療，福祉」が 228.2 千人となっている。
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　報道発表用資料によると、「雇用動向調査」は全国の主要産業の事業所における入職者数・離職者数、入職者・離職者の性・年齢階級、離職理由等の状況を明らかにすることを目的に、上半期と下半期の年２回実施しており、今回の結果は、令和４年の１月から６月までの状況について取りまとめたもの。

　資料のサブタイトルは「入職率、離職率ともに上昇、入職超過率は拡大」となっている。「調査結果のポイント」として、①入職率、離職率及び入職超過率、②産業別入職率及び離職率──の２点を挙げ、「詳細は別添『令和４年上半期雇用動向調査結果の概況』をご覧ください」としている。
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　別添の「令和４年上半期雇用動向調査結果の概況」によると、令和４年上半期（令和４年１月～６月。以下同じ。）の入職者数は 4,758.7 千人、離職者数は4,458.7千人で、入職者数が離職者数を300.0 千人上回った。

　令和４年上半期の労働移動者を主要な産業別にみると、入職者数は「宿泊業，飲食サービス業」が 990.0千人と最も多く、次いで「医療，福祉」が 778.0 千人、「卸売業，小売業」が 734.9 千人の順とだった。

　離職者数は「医療，福祉」が 781.5 千人と最も多く、次いで「卸売業，小売業」が 768.9 千人、「宿泊業，飲食サービス業」が 728.6 千人の順となっている。
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　令和４年６月末日現在の未充足求人数を産業別にみると、「卸売業，小売業」が 242.0 千人で最も多く、次いで「医療，福祉」が 228.2 千人だった。

　前年同期と比べ増加幅が大きいのは、「医療，福祉」の 107.1 千人増、次いで「サービス業（他に分類されないもの）」の 77.5 千人増となっている。

　今回の調査は、郵送またはオンラインにより５人以上の常用労働者を雇用する15,425事業所を対象に実施。有効回答数は、9,029事業所だった。調査期間は令和４年６月20日～令和４年８月26日。

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