2022年11月16日（水）にオンライン開催され、YouTube でライブ配信された
中医協・調査実施小委員会（第56回）の速記録（非公式）です。
弊社が独自に作成したものですので、
厚生労働省の公式議事録とは異なることにご注意ください。

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前々回の10月26日と同様、この日の中医協は「４階建て」で、
午前９時から約２時間半の開催でした。
10月26日は薬価専門部会の業界ヒアリングがあり３時間以上に及びましたが、
今回の薬価専門部会は予定より１時間早く終了したため、正午までに閉会しました。

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　１．薬価専門部会　9:00 ～ 9:56
　２．調査実施小委員会　10:05 ～ 10:42
　３．診療報酬改定結果検証部会　10:44 ～ 11:01
　４．総会　11:04 ～ 11:24
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薬価専門部会に続いて開かれた調査実施小委のテーマは医療経済実態調査です。
10月26日の会合で主な調査項目などが示され、今回は具体的な対応案が出ました。

表紙の写真は公益委員の飯塚敏晃氏（東大大学院教授）が支払側の求めに応じて見解を述べている場面です。
議論になっている調査対象の抽出率について、次のような内容の意見を述べました。

「全体として数はある程度あるかとは思うが、
診療科目別に見たときに非常に少ない診療科が出てくることは間違いない。
特定の診療科について改定の影響を把握したいのであれば非常に心もとない診療科目もある。
内科以外に関しては、より抽出率を上げるような層化（グループ別）
の考え方を一般診療所の中でも取り入れることも考えるべき」

前回10月26日の小委では、支払側の安藤伸樹委員（協会けんぽ）が発言を要請し、
今回も支払側（眞田享委員・経団連）のリクエストです。
飯塚委員に意見を述べさせた後、
支払側委員が「飯塚委員からもご指摘ありましたように」と追随する流れです。
これにストップをかけない診療側は弱すぎます。

「飯塚委員ＶＳ診療側」で思い出されるのが2021年７月14日の総会です。
公益委員の発言をめぐり議論がありました。

中村洋委員（慶應義塾大大学院教授）、飯塚委員が続けて意見を述べたあと、
日本医師会の城守国斗氏が「発言は極めて慎重に、必要以上に発言しない姿勢が必要」
とクレームをつけ、これに両氏が反論しました。
現在、城守氏は中医協委員から外れています。

今回の調査実施小委の内容は、次回実調の意見出し程度ですが、
今後の中医協審議を大きく変える分岐点になるかもしれません。

これまで公益委員の基本スタンスといえば、事務局（医療課）の方針の追認、
お墨付きを与える役割が多かったように見えますが、
今後の改定論議で「支払側＋公益委員」という陣営になりますと、
診療側はちょっとピンチかもしれません。
飯塚委員の発言をこのまま放置するのか、どこかでブレーキをかけさせるのか。
診療側の反撃に注目します。

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