2022年10月26日(水)にオンライン開催され、YouTube でライブ配信された
中医協・調査実施小委員会(第55回)の速記録(非公式)です。
弊社が独自に作成したものですので、
厚生労働省の公式議事録とは異なることにご注意ください。
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この日の中医協は「4階建て」で、午前9時半から3時間以上に及び、
最初に開かれた薬価専門部会のヒアリングが全体の半分を占めました。
薬価専門部会に続いて開かれた調査実施小委のテーマは医療経済実態調査で、
基本問題小委員会は入院外来分科会、技術評価分科会からの報告です。
総会では、臨床検査の保険適用2件を承認したほか、
2つの分科会からの報告があり、10分程度で閉会しました。
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1.薬価専門部会 9:30 ~ 11:12
2.調査実施小委員会 11:18 ~ 12:02
3.基本問題小委員会 12:03 ~ 12:31
4.総会 12:32 ~ 12:44
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調査実施小委員会は、報告書をまとめた昨年11月以来、約1年ぶりの開催です。
今回は、来年6月に実施する第24回調査について、主な調査項目と論点が出ました。
質疑では、回答率向上に関する発言が多かったように思います。
これはいつものことですが、
支払側委員が公益委員の意見を求める場面がありました。
これは珍しいです。
安藤伸樹委員(全国健康保険協会理事長)が次のように質問しました。
「これまでの有効回答率を鑑みて、
現在の抽出率で本当に統計学的に十分なのかどうなのか
ということをちょっと教えていただければというふうに思います」
表紙の写真は、飯塚敏晃委員(東大学大学院教授)が
「ご指名ですので、お答えしたい」と発言を始めた場面です。
飯塚委員は有効回答率が非常に少ないとした上で、次のように述べました。
「例えばDPCなんかの場合は全員が回答するというのが
義務化されているということがありますけれども、そういうふうな方向もですね、
本当にこういう回答率が上がらないのであれば、
そういうことも含めて考えていくっていうふうなことも必要なぐらいですね、
回答率が低いのかなというふうに拝見しております」
厚労省は今回の資料の中で、
「任意提出の調査には協力しない」「本部・本社の意向」など、
回答に非協力的な施設があると指摘しています。
支払側の松本真人委員(健康保険組合連合会理事)は
保険者調査の回答率について「限りなく100%に近い」とした上で、
「じゃあ、この差はなんなんだろうかと。
こういうことも別の観点から、ぜひご検討を賜りたい」と述べました。
ちょっと前の中医協なら炎上ポイントですが、
これに反論する声は出ませんでした。
オンライン開催ですと、白熱しにくいのかもしれません。
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