2021年12月15日（水）にオンライン開催され、YouTube でライブ配信された中医協総会（第505回）の速記録（非公式）です。弊社が独自に作成したものですので、厚生労働省の公式議事録とは異なることにご注意ください。

今回も総会のみの開催です。
開始はいつもより遅い午前10時半から約１時間です。

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　総会（10:30～11:24）
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議題は１つ。「個別事項（その10）」で、内容は、不妊治療の保険適用（その３）です。

表紙の写真は、欠席することが多くあまり発言しない支払側の末松則子委員（三重県鈴鹿市長）が二度目の発言をしているところです。

厚労省担当者の説明に対し、「公的な助成制度というものも、ある一定、必要ではないか」と訴えている場面です。

今回の総会は、不妊治療の保険適用について、ほぼ大枠が固まった会議です。
対象が43歳未満とか、回数がどうとか、報道ではそんな情報が大々的に流れていますが、ポイントがずれていませんか。

不妊治療を受けられなくなる人が増える、ということをなぜ報道しないのでしょうか。
これまで助成の対象となっていた不妊治療が自費になってしまい、学会のガイドラインに載っていない優れた技術が死んでいく、という悲しい結果になることを認めた会議だと思います。

「医療警察」である厚労省がハンドリングすると、やっぱりろくでもないなあと思うのですが、これは少数意見でしょうか。

今回の会議のメインは、厚労省子ども家庭局母子保健課・山本圭子課長の発言、それに対する末松則子委員（三重県鈴鹿市長）の訴えであると思います。

山本課長はこのように述べました。

「そもそも、この特定不妊治療費助成制度は、医療保険が適用されないことで高額な治療がかかるということで、その費用の一部を助成して費用負担の軽減を図るということを目的に実施していたものになります。　
　ですので、もともと、その利用者の自己負担をなくすということを目的にする制度ではございませんし、また、医療保険制度における自己負担というのは給付に対する応分の負担として３割分を負担いただくのが原則となっておりまして、さらに紹介もありましたが、高額療養費制度による負担軽減も図られる。
　また、相互扶助という理念のもと、この医療保険制度の原則というのが自己負担というものになっているかと思いますので、そういうことを考えますと、今回の保険適用にさらに上乗せしての、その助成制度の継続ということについては、現時点では考えていないところであります」

これに対し、末松委員は次のように述べました。
「応分の負担っていう事務局のお話には理解をいたしております。
　しかしながら、自己負担３割の中で、この保険、不妊治療だけじゃない病気というものも含めて、いろいろな中で、かかっていくと、かなり保険適用される場合と適用外の場合と、人によっての乖離が大きいというところを考えさせていただくと、公的な助成制度というものもある一定、必要ではないかというふうに考えておりますので、その部分を申し上げたくて、先ほど意見を申し上げました。
　高額医療の中で適用される場合につきましてはいいかというふうには思うんですが、そうじゃない部分というのもあるということも含めて、また一度、ご理解をいただけたらというふうに思っております」

今回、厚労省は論点（対応案）の提示に先立ち、前回のヒアリングでの意見を長々と紹介しましたが、重要な発言をカットしています。

11月17日の中医協総会での日本生殖医学会・大須賀穣理事長の発言です。
このように述べています。
「まずですね、一番大事な点、このガイドラインで取り上げたか取り上げてないかということは、たぶん話題になるかと思います。
　このガイドラインで取り上げてない技術でも行われているものはそこそこあるんじゃないかと思っております。　
　なぜ取り上げていないかというと、ガイドラインに取り上げるからには評価をしなくてはいけない。その評価に足るエビデンスがまだないというふうな、そういった場合ですね。ほかにもいろいろございますが、とにかく評価できないものはＣＱにできませんので、評価は、現時点では評価ができないものは入っていません。　
　ですから、本当は、ごく一部の人に行われて結構いいものもあるかとは思います。ただ、それは論文にもなってないですし、まだ学会発表レベルのものもあるのかと思いますけど、そういったもので入っていません。だから、入っていない技術イコール駄目な技術ということではないんです。駄目だ、とも評価してないです」

ガイドラインに記載のない医療技術・医薬品等について、
今回の対応案では、このようになっています。
「原則として保険適用外となるが、
医療機関からの申請があったものについては、
順次、先進医療として実施することについて、審議を進める」

不妊治療は保険適用せずに、助成制度をしっかり継続したほうがいいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。いまさらですが。。。

（2021年12月16日、新井裕充）

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