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地域医療に資するか、「逐次点検させていただく」 厚労省の鈴木課長

事務局(厚労省医政局)_20190718医療部会

 厚生労働省医政局地域医療計画課の鈴木健彦課長は7月18日、政府の骨太方針などを報告した会議で、地域の医療や介護サービスを確保するための基金の使い道を問われ、「地域医療に資するかどうかを事務局でも逐次点検をさせていただくとともに、進んでいる都道府県になるべく配分するような方針で行っていきたい」と答えた。【新井裕充】

 厚労省は同日、社会保障審議会(社保審)の医療部会(部会長=永井良三・自治医科大学長)を4月以来約3カ月ぶりに開き、6月に閣議決定された骨太方針などを報告した。

 質疑では、委員から「地域医療構想にあまり関係がないものにお金が使われているのではないか」との指摘があった。委員は具体例として、「ICTに資する」という名目の事業や、「民間病院のCTが古くなったから買い換える」といったケースを挙げた上で、「基金の使い道について今後どういう検討を進めていくのか」と尋ねた。

 厚労省の鈴木課長は「地域医療に資するという観点からメリハリを付ける。今年度も同様の方針で行く」とした上で、「中身の細かい事業について、本当に地域医療に資する、資さない、もしくは地域医療構想に資さないものがないのかどうかは、事務局の中でも逐次点検をさせていただく」と答えた。

 詳しくは、以下のとおり。

20190718医療部会

[永井良三部会長(自治医科大学学長)]
 (前略) ちょっと時間、押しましたので、また後ほど、ご意見をお寄せいただければと思います。

 それでは、次の議題にまいります。

 「経済財政運営と改革の基本方針2019」、「成長戦略(2019年)」および「規制改革実施計画」についての説明をお願いいたします。
.
[厚労省医政局総務課・佐々木裕介課長]
 お手元の資料の3をご覧いただきたいと思います。総務課長の佐々木でございます。よろしくお願いします。

00_20190718医療部会の資料3「経済財政運営と改革の基本方針2019ほか」

 6月21日に閣議決定されました、いわゆる骨太の方針、あるいは成長戦略、規制改革実施計画に関連しまして、当局に関連する部分につきまして、簡単にご紹介を申し上げたいと思います。

 資料の2ページをご覧ください。

02_20190718医療部会の資料3「経済財政運営と改革の基本方針2019ほか」

 骨太の基本方針の中で、主に当局に関連するものといたしまして、

 「災害派遣医療チームの強化された司令塔機能の活用」ですとか、あるいは
 「死因究明体制の強化」、あるいは
 「健康寿命延伸プランの推進」ということに関連いたしまして「生涯を通じた歯科健診」

 等の記載がございます。

 3ページでございますけれども、

03_20190718医療部会の資料3「経済財政運営と改革の基本方針2019ほか」

 「医療・福祉サービス改革プラン」ということで、IT、ロボットの活用等によりまして、

 「2040年における医療・福祉分野の単位時間サービス提供量について5%(以上)向上、医師については7%(以上)向上」

 というような目標水準が設定されております。

厚労省医政局総務課・佐々木裕介課長_20190718医療部会 同ページの中ほどでございますけれども、「データヘルス改革の推進」ということで、

 レセプトに基づく薬剤情報や特定健診といった患者の保健医療情報を患者本人や全国の医療機関等で確認できる仕組みに関して、所定の記載にございます期間を目途に稼働させるということで、来夏までに行程表をつくるというようなことになっております。

 また、先ほど来からご議論を賜っております「医療提供体制の効率化」ということに関しまして、

 「地域医療構想の実現に向けた取組、医師偏在対策、医療従事者の働き方改革を三位一体で推進し、総合的な医療提供体制改革を実施する」

 という記載がございます。

 続きまして、それの関連といたしまして、「医療提供体制の効率化」の文脈で、

04_20190718医療部会の資料3「経済財政運営と改革の基本方針2019ほか」

 地域医療介護総合確保基金の配分について、「大幅なメリハリ付けの仕組み」や、「PDCAサイクルを構築」ということで、

 「真に地域医療構想の実現に資するものとする観点から必要な場合には、消費税財源を活用した病床のダウンサイジング支援の追加的方策を講ずる」

 ということになっております。

 併せまして、先ほど来から、ご議論いただきました2つ目のポツでございますけれども、

 「医師偏在指標を活用し、臨床研修や専門研修を含む医師のキャリアパスも踏まえた実効性のある地域及び診療科の医師偏在対策を推進する」

 ということが記載されております。

 併せまして、ちょっと文脈は変わりますけれども、5ページ目でございますけれども、

05_20190718医療部会の資料3「経済財政運営と改革の基本方針2019ほか」

 「イノベーションの推進」ということで、医薬品の創薬力の産業構造の転換ということと、薬価の抜本改革に向けた基本方針に基づいて、「国民負担の軽減と医療の質の向上に取り組む」ということですとか、

 あるいは、バイオ医薬品の研究開発の推進、バイオシミラーの普及の推進、あるいは後発医薬品の使用比率の拡充というようなことが記載をされております。

 「成長戦略」につきましては、基本的に先ほど口頭でご説明した内容のことを、ちょっと書き方変わりますけれども、記載をされているということでございますので、説明は割愛させていただきたいと思います。

 10ページで、関連しまして「規制改革実施計画」も同時に閣議決定、内閣の方針として確定されているところでございまして、少し医政局の中で検討課題となっていることにつきまして、項目だけご紹介したいと思います。

10_20190718医療部会の資料3「経済財政運営と改革の基本方針2019ほか」

 「データ利活用のための『標準規格』の確立」ということで、検討期限といたしましては、「令和元年度検討・結論・措置」ということ。

 あるいは、「データを活用した最適な医療サービス提供のための包括的な環境整備」ということにつきまして、今年度中に検討を開始しまして、来年度中に結論を得る。

11_20190718医療部会の資料3「経済財政運営と改革の基本方針2019ほか」

 あるいは、「地域医療連携ネットワークにおける患者情報共有の際の同意の在り方」ですとか、

 あるいは、診療録の本人開示の適切な在り方、

 あるいは、そのほかの分野でございますけれども、「各種国家資格等における旧姓使用の範囲拡大」ということで、資格証におけます旧姓使用の拡大といったようなことにつきまして、閣議決定されております。

 お手元のほうに、関連する施策につきまして、参考資料の2という形で別途配布を、関連資料を配布させていただいているところでございます。説明は以上でございます。

20190718医療部会

[永井良三部会長(自治医科大学学長)]
 はい、ありがとうございました。それでは、ご質問をお願いいたします。
 平川委員、どうぞ。
.
[平川則男委員(日本労働組合総連合会総合政策局長)]
 はい、ありがとうございます。

 今日の議論(議題1「医師養成課程を通じた偏在対策」、議題2「医師の働き方改革の推進」)の、

 いろいろな課題がかなり集中的に入っているかな、今後の課題として入っているかなというふうに感じました。

 ▼ これらの議題の質疑では、平川委員の発言はなし。

 特に、医師の働き方改革は、ま、これは当然1,860、最大でも1,860時間でありますけども、これを当面、どうしていくか、さらに圧縮を進めていくんだという課題も含めて、

 基本的にこの方向というのは不可逆的な課題、絶対、後戻りしてはいけない課題だというふうなことがあるかと思います。

 で、その上に立って、じゃ、その地域医療、働き方改革などといった地域医療の体制をどう見直していくのかというのも大変大きな課題だというふうに思います。

 先ほど島崎先生がおっしゃいましたけれども、

〇島崎謙治委員(政策研究大学院大学教授)
 (前略) 働き方改革のインパクトというのは非常に大きい。なぜかと言うと、日本の、医師の過重労働で、「勤務医」とあえて申し上げますが、勤務医の過重労働によって相当いろんなニーズを吸収してきてしまっ……、ま、吸収してきたわけですけれども、それがですね、できなくなる。となると、今までこう、言ってみればスポンジで水を吸収してたものがですね、その水が一挙にこう、まあ、医療市場にこう、吐き出されちゃうわけですよね。
 それを、どこが受け止めるかって話になったときに、おそらく、先ほど(野村委員から「適切に医療を受ける」と)ご発言あったように、患者サイドのほうも「一定程度、それは受け止めなきゃいけないし」って、「全部受け止めきれるか」って言うと、そこは受け止めきることはできない。なおかつ、お医者さんをもっと大量に雇用して、養成していけばいいかって言えば、そういうことでもない。となると、医療資源を再配分していかなければいけないという、まあ、そういう問題ですよね。
 これは、「言うは易く行うは難し」の典型みたいな話なんで、そこは相当、関係者が覚悟をしていかないといけないという、これは答弁は求めませんけれども。今までとは全くディメンションが違う場面に入っていくという、このことが、申し上げておきたいなと思います。

 今まで労働者の献身的な努力で培ってきた地域医療の体制ですけれども、それをどうやって守っていくのかというようなことも、大変大きな課題というふうに思います。

 その意味で、この地域医療構想であるとか、医師の偏在対策というのは、それをなんとか、地域医療を維持していくための大変重要なポイントだというふうに思いますし、

 それは今回の骨太の中で、改めて明記をされているというのは大変大きな意義があると思いますし、しっかりと、これは体制を整理をしていく必要があるのではないかというふうに思います。

 そういった中で、骨太方針の中で、課題が記載をされていますけれども、これまで私のほうでずっと言ってきたのは、この地域医療構想が公的・公立病院の再編や見直しに偏っているがために、全体の地域医療構想が進まないというふうな事が、弊害が、ずっと言ってきました。

 今回改めて、今回初めて、民間医療機関もちゃんと、この地域医療構想に参加しなさいということについて明記がされたというような、これも地域に大きな意義があると思います。

【経済財政運営と改革の基本方針2019(6月21日閣議決定)P60~61】
(ⅱ)医療提供体制の効率化
 2040年に向けて人材不足等の新たな課題に対応するため、地域医療構想の実現に向けた取組、医師偏在対策、医療従事者の働き方改革を三位一体で推進し、総合的な医療提供体制改革を実施する。
 地域医療構想の実現に向け、全ての公立・公的医療機関等に係る具体的対応方針について、診療実績データの分析を行い、具体的対応方針の内容が、民間医療機関では担えない機能に重点化され、2025年において達成すべき医療機能の再編、病床数等の適正化に沿ったものとなるよう、重点対象区域の設定を通じて国による助言や集中的な支援を行うとともに、適切な基準を新たに設定した上で原則として2019年度中に対応方針の見直しを求める。民間医療機関についても、2025年における地域医療構想の実現に沿ったものとなるよう対応方針の策定を改めて求めるとともに、地域医療構想調整会議における議論を促す。こうした取組によっても病床の機能分化・連携が進まない場合には、2020年度に実効性のある新たな都道府県知事の権限の在り方について検討し、できる限り早期に所要の措置を講ずる。地域医療介護総合確保基金の配分(基金創設前から存在している事業も含む)における大幅なメリハリ付けの仕組みや国が主導する実効的なPDCAサイクルを構築するとともに、成果の検証等を踏まえ、真に地域医療構想の実現に資するものとする観点から必要な場合には、消費税財源を活用した病床のダウンサイジング支援の追加的方策を講ずる。病床の転換や介護医療院への移行等が着実に進むよう、地域医療介護総合確保基金や急性期病床や療養病床に係る入院基本料の見直しによる病床再編の効果などこれまでの推進方策の効果・コストの検証を行い、必要な対応を検討する。質が高く効率的な救急医療提供体制の構築のため、救急医療のデータ連携体制の構築、救急救命士の資質向上・活用に向けた環境整備に関し検討を行う。
 諸外国と比べて高い水準にとどまる入院日数の縮小を目指す。特に精神病床については、認知症である者を含めその入院患者等が地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築など基盤整備への支援等を講ずる。
 病院と診療所の機能分化・連携等を推進しつつ、かかりつけ機能の在り方を踏まえながら、かかりつけ医・かかりつけ歯科医・かかりつけ薬剤師の普及を進めるとともに、医療機関へのかかり方について行政・保険者等が連携し啓発を行う。高額医療機器の効率的な配置に係る方針を都道府県の医療計画において盛り込むとともに、配置状況の地域差縮減に向けて共同利用率の向上等を図る。(後略)

 ただ問題は、ここにきて、ようやくこの問題が顕在化したということで言うと、私としてはかなり時間的には、かなり遅いというふうに思っているところでございます。

 それぞれの地域医療構想は、経営形態がどうであろうと何であろうと、患者にってみてば、もしくは被保険者にとってみれば、経営形態にかかわらず、地域における医療提供体制を真摯に議論するというふうなことが本来の趣旨であったわけであります。

 それは、社会保障と税の一体改革においても、もしくはガイドラインを作るときにおいても別に、「経営形態がどうだこうだ」という話は全くありませんでした。

 それがなぜか途中から、経営形態で公立・公的だけを先にやるんだ、民間は必要ならやるか、やるかやらないか分からないような話がずーっと続いてきたわけでありますけれども、

 それが、この地域医療構想の議論の進捗を遅らせてきた要因だというふうに私は思っております。 

 もっと言えば、地域における、この公立・公的病院の割合っていうのは、地域によっては本当に2割とか3割とか、それしか割合がないのに、

 そこだけに焦点を当てるような議論をしてきたということについては、私は、それは、これまでの議論の在り方に問題があったというふうなことであります。

 そういったことから、今回、改めて民間病院についても地域医療構想の中にちゃんと、議論の対象にしていくんだ、民間病院の皆さんもちゃんと参加してほしいという意思がこの中に入っているというふうに思っているところであります。

 その意味で、質問でありますけれども、この骨太方針を受けて、地域医療構想、民間医療機関も含めた地域医療構想の検討の在り方、これがどういうふうに展開をしていくのかというのをお聞きをしたいと思いますし、

 この「県の権限」というのも、どういう権限を想定をしているのか、それに向けてどういう検討を進めていくのかというふうなこともお聞きをしたいと思います。 

 それからもう1つ、ちょっと長くなって申し訳ありません。

 地域医療構想は、「(地域)医療介護総合確保基金確保基金」の問題であります。これは、別の検討会で指摘をしておりますけれども、「公立だ、公的だ、民間だ」というふうな使い道というのは私は意味がないと思ってまして、

 「あくまでも地域医療構想に資する使い方をすべきだ」というふうに言っておりますけれども、なぜか「民間だ、公立だ」というふうな話になっております。

 この地域医療構想( → 正しくは「地域医療介護総合確保基金」?)の使い道について、今後、どういうふうなチェックしていくのかというふうなことを聞きたいと思います。

 私は、チェックする中で、例えば、「地域医療構想にあまり関係ないもの」にお金が使われているんではないか。場合によっては、「ICTに資する」とかですね、もしくは「民間病院のCTが古くなったから、それに買い換えましょう」とかですね、

 (委員ら、苦笑)

 そういうふうな使い道もある。私は散見をしております。

 それを今後、この「(地域医療介護)総合確保基金」の使い道の在り方について、今後どういうふうな検討を進めていくのか、ということについても質問をさせていただきたいと思います。以上です。
.
[永井良三部会長(自治医科大学学長)]
 はい、事務局いかがでしょうか。はい、どうぞ、
.
[厚労省医政局地域医療計画課・鈴木健彦課長]
厚労省医政局地域医療計画課・鈴木健彦課長_20190718医療部会 はい、地域医療計画課長でございます。

 まず第1点目の、今後の医療提供体制の効率化に関しまして、骨太の中で民間も書いてありますけれども、それを具体的にどうやって、やっていくかというご質問だと思いますが、

 えとまあ、これまで公立・公的医療機関等に対しまして、これまでは急性期機能ですとか、救急、小児、周産期、災害、それから精神など、不採算、特殊部門に関わる医療提供等を求めてきたという経緯がございまして、

 こうした分野への重点化をまずは図っていく観点から、民間に先んじて具体的対応方針について議論を進めてきたというのが、これまでの経緯でございます。

 しかしながら、こういった、行ってきましたが、

 公立病院、公的医療機関ともに急性期からの転換がなかなか進んでいないというようなことも、今回の調査で分かりましたので、そういったものも含めまして、具体的対応方針の検証を行う必要があるというふうに考えているところでございます。

 それにおいて、細かいデータの分析等を行いながら、地域の医療提供体制の検討を行っていただくということになりますけれども、

 それに当たりましては、やはり民間医療機関の参画も重要だと考えておりまして、地域医療構想調整会議におきます議論も踏まえつつ、改めて対応方針策定を求めるということで、

 調整会議の議論が進むように、われわれとしても努力をしていきたいというふうに考えているところでございます。

 それから、都道府県知事の権限の在り方ということでございますが、

 先般の法改正の時に、都道府県知事の権限を新たに追加して、病床の、いわゆる規制に関して、知事の権限の追加をしたところでございます。

 それ以上、今回の地域医療構想を進めるに当たって、どのような権限の付与が適切なのかどうかにつきましては、今のところ、まだ、どういった、具体的なものはないところでございますが、

 こういった都道府県、

 地域医療構想の進捗をわれわれとしても進めていく中で、どういった権限があるべきなのか、もしくはあったほうが進むのか、

 ということについて逐次検討しながら、早急な措置を講じるということで考えていきたいというふうに思っているところでございます。

 それから、「地域医療介護総合確保基金」の配分の関係でございますが、今回、まあ、前回、昨年もそうだったんですけれども、

 やはり、こういった基金につきましては、「地域医療に資するという観点からメリハリを付ける」ということで、

 各都道府県の進捗にあわせたメリハリというものを、一定程度のメリハリというものを昨年度から付けさせていただいておりまして、

 今年度につきましても、そのような、同様な方針で行くこととしておるところでございます。

 ただ、中身の細かい事業につきまして、先ほどご指摘いただいたような、まあ、本当に地域医療に資する、地域医療に資さない、もしくは地域医療構想に資さないようなものがないのか、どうなのか、ということにつきましては、

 事務局の中でも逐次点検をさせていただくとともに、

 そういった所になるべく配分する、もしくはそういった、進んでいる所の都道府県になるべく配分するような、そういった方針で、われわれも今後、きちんとした基金の使い方というものに、

 えー……、行っていきたいというふうに考えているところでございます。
.
[永井良三部会長(自治医科大学学長)]
 よろしいでしょうか。
.
[平川則男委員(日本労働組合総連合会総合政策局長)]
 はい。(挙手)
.
[永井良三部会長(自治医科大学学長)]
 じゃあ、平川委員。
.
[平川則男委員(日本労働組合総連合会総合政策局長)]
 すいません。
.
[永井良三部会長(自治医科大学学長)]
 それから、あと、山崎委員。
.
[平川則男委員(日本労働組合総連合会総合政策局長)]
 まあ、「これから頑張る」ということですけれども(苦笑)、

 もう少し具体的なですね、あの……、えー……、

 この地域医療構想の進め方に対しての、まあ、何て言うか、議論の進むようなインセンティブとかですね、そういうものをしっかりと検討していくべきだと思います。

 特に、都道府県は医療保険、国保の財政的な、新たに保険者になったというふうな機能を持っておりますし、

 いろんなことも活用しつつ、そのインセンティブをしっかりとやっていく、進めていかないと、

 先ほど言った地域医療がですね、

 もしくは医師の偏在がさらに進んでいくのではないかという危機感を大変強く持っておりますので、

 ぜひとも、よろしくお願いをいたしたいと思います。以上です。
.
[永井良三部会長(自治医科大学学長)]
 山崎委員、それから今村委員。

 ▼ この時、終了予定時刻の1分前。

 手短にお願いします。
.
[山崎學委員(日本精神科病院協会会長)]
山崎學委員(日本精神科病院協会会長)_20190718医療部会 医療提供体制というのはですね、本来ね、公・民のね、棲み分けをね、きとんと整理することだと思うんですよ

 従って、公は民ができないことを公がね、すべきであって、当然、公というのは政策医療に特化した医療提供をね、すべきだと考えてます。

 従って、政策医療をするので、ものすごい赤字補填をですね、っていうかね、財源補填をして、公的医療というのがあるわけでしてね、

 民業を圧迫するような政策医療っていうのは、本当はあってはいけない話なんですけどね。

 従って、民がね、できることを公がね、してるとしたらば、その公というのは地域医療構想の、公的の中でね、きちんと整理をね、していくべきだというふうにね、考えてます。

 で、今回、公的病院を整理してですね、一番問題点は、その病院をですね、閉鎖して合併したときにですね、

 その閉鎖した病院のね、従業員をどこにね、持ってくかということで、各自治体がものすごくね、苦労してるんですよ。

 組合がね、強いんで。

 なかなかね、病院は閉鎖したんだけども、その閉鎖した病院の従業員をどういうふうにね、配るかということでね、ものすごいね、大変な混乱がね、起きてるんですよ。

 従って、公というのはね、重ねて言いますけれども、政策医療に特化したものだけをね、すべきだと思います。
.
[永井良三部会長(自治医科大学学長)]
 今村委員、それから最後に、田中委員。
.
[今村聡委員(日本医師会副会長)]
 はい、資料(経済財政運営と改革の基本方針2019等)4ページの1行目なんですけど、「地域医療介護総合確保基金の配分」ということで、

【経済財政運営と改革の基本方針2019(6月21日閣議決定)P60~61】
(ⅱ)医療提供体制の効率化
 (前略) 地域医療介護総合確保基金の配分(基金創設前から存在している事業も含む)における大幅なメリハリ付けの仕組みや国が主導する実効的なPDCAサイクルを構築するとともに、成果の検証等を踏まえ、真に地域医療構想の実現に資するものとする観点から必要な場合には、消費税財源を活用した病床のダウンサイジング支援の追加的方策を講ずる。病床の転換や介護医療院への移行等が着実に進むよう、地域医療介護総合確保基金や急性期病床や療養病床に係る入院基本料の見直しによる病床再編の効果などこれまでの推進方策の効果・コストの検証を行い、必要な対応を検討する。質が高く効率的な救急医療提供体制の構築のため、救急医療のデータ連携体制の構築、救急救命士の資質向上・活用に向けた環境整備に関し検討を行う。(後略)

 いわゆる基金創設から存在している事業も含んで大幅なメリハリを付けるということで、これはある程度、事業にメリハリを付けるというのは当然のことだと思いますけども、

 もともと、その「(地域医療介護総合確保)基金」が、制度ができる前からあった大変重要な事業を基金に振り替えたと。

今村聡委員(日本医師会副会長)_20190718医療部会 例えば、先ほど申し上げたような(医療従事者の偏在を是正するための)看護師さんの養成、今、看護師不足がある中で、看護師さんを養成するような事業もこれ、基金に振り替わっているということですね。

 そういうのも含めて、こう、「メリハリ」という名の下でですね、削減というようなことが起こらないように、ぜひ厚労省にはしていただきたいと思っています。

 で、この基金の在り方についてはですね、本当にあの、

 地域医療を担っていく上で重要な基金だ思うんで、これ、消費税を国民にお願いをして、その財源を使ってやっているわけですから、

 地域医療の中での重要な問題だというふうに思ってますので、

 もちろん、ルールをもって基金を配分するということは、ある意味、当然のことかもしれませんけど、あんまりその、ガチガチに、「これしか使えないね」っていうような基金の使い方は結果的に良くないと思うので、

 ぜひ、そこは厚労省もですね、財務省との協議の中で頑張っていただきたいというふうに思います。

 それからもう1点。

 最後に、長くなって恐縮ですけれども、「医療介護総合確保促進会議」で、

 この基金の配分等がどのようになったかという「ご報告」を頂く会議でございますけれども、

 これ、年1回ぐらいしか開催されず、ほとんど細かい議論がされないで、「ただ報告を聴く」というような会議になっておりますので、

 ぜひともですね、その基金の配分等についてもですね、議論できるような形で会議を開催していただけることを改めてお願いしたいと思います。以上です。
.
[永井良三部会長(自治医科大学学長)]
 はい。ありがとうございます。では最後に、田中部会長代理。
.
[田中滋部会長代理(埼玉県立大学理事長)]
 すみません。時間が過ぎているのに。

 骨太の話の、資料の3ページですね。一番上の段に、生産性を上げるって書いてあります。

【経済財政運営と改革の基本方針2019(6月21日閣議決定)P59】
(ⅰ)医療・福祉サービス改革プランの推進
 医療・福祉サービス改革プランにより、ロボット・AI・ICT等、データヘルス改革、タスク・シフティング、シニア人材の活用推進、組織マネジメント改革、経営の大規模化・協働化を通じて、医療・福祉サービス改革による生産性の向上を図ることにより、2040年における医療・福祉分野の単位時間サービス提供量について5%以上向上、医師については7%以上向上させる。
 データヘルス改革を推進し、被保険者番号の個人単位化とオンライン資格確認の導入、「保健医療データプラットフォーム」の2020 年度の本格運用開始、クリニカル・イノベーション・ネットワークとMID-NETの連携、AIの実装に向けた取組の推進、栄養状態を含む高齢者の状態やケアの内容等のデータを収集・分析するデータベースの構築、AIも活用した科学的なケアプランの実用化に向けた取組の推進などの科学的介護の推進等を行う。(後略)

 この骨太の話はみんな抽象的なんですが、ここだけですね、すごく具体的に、単位時間サービス提供量を5%向上し、医師については7%向上させると書いてあります。

 これは厚労省が、あるいは医政局がどう受け止めるかの話ですが、

田中滋部会長代理(埼玉県立大学理事長)_20190718医療部会 介護のほうは要介護者が増え続けるので、「労働者の生産性を上げる」っていうのはまだ理解できるんですが、

 2040年に、例えば「医師が手術量を7%増加させる」っていうのはあり得ないし、「外来患者を7%増加させる」っていう意味での生産性向上はないと思うんですね。

 だからこの「単位時間サービス提供量」を上げるっていうのは、何かこう、分析的に言うと、あまり意味のある指標ではなくて。

 先ほどの働き方改革やタスク・シフティングを通じて、医師や介護分野の働く人たちの間接労働時間を減らして、直接労働時間を増やすという意味の生産性向上なら分かりますが、

 提供料を増やすっていうのは、間違った方向に行きかねないので、医政局ではこれをしっかりと政策に入れるときに読み替えていただくと、よいのではないでしょうか。
.
[永井良三部会長(自治医科大学学長)]
 よろしいでしょうか。では、最後に楠岡委員。
.
[楠岡英雄委員(国立病院機構理事長)]
 データの利活用の所なんですけれども、

06抜粋_20190718医療部会の資料3「経済財政運営と改革の基本方針2019ほか」

 いろんなデータを集めて、ビッグデータとして、それを解析する。分析していろんな施策に応用するということは、これはもう当然のことだと思うんですが。

楠岡英雄委員(国立病院機構理事長)_20190718医療部会 今度、個人レベルで、1人の患者さんが複数の医療機関に、まあ、20年、30年こう、電子カルテを使ってますから、そうすると、膨大な個人のデータがあるんですけれども、それを実診療にどう生かすか。

 1人、患者さんが来たときに、20年ほどの電子カルテを全部見るというのは不可能なので、

 かと言って、その中にあるアレルギー情報を見落としから、事故が起こったときに責任を問われるというのもまた難しい話なので、

 個人レベルでの、そういう蓄積したデータをどう利活用するのかについての方針というのをぜひ考えていただかないと、

 現場では、むしろ見ないという逆方向に働きかねないと思いますので、よろしくお願したいと思います。
.
[永井良三部会長(自治医科大学学長)]
 じゃ、最後に安部委員、どうぞ。
.
[安部好弘委員(日本薬剤師会副会長)]
 はい。手短に。

 骨太方針の内容ですので、内容を変えろということでは、もちろんありませんが、3ページ目の「医療・福祉サービス改革プラン(の推進)」の所で、

【経済財政運営と改革の基本方針2019(6月21日閣議決定)P59~60】
(ⅰ)医療・福祉サービス改革プランの推進
 (前略) レセプトに基づく薬剤情報や特定健診情報といった患者の保健医療情報を、患者本人や全国の医療機関等で確認できる仕組みに関し、特定健診情報は2021年3月を目途に、薬剤情報については2021年10月を目途に稼働させる。さらに、その他のデータ項目を医療機関等で確認できる仕組みを推進するため、これまでの実証結果等を踏まえ、情報連携の必要性や技術動向、費用対効果等を検証しつつ、医師や患者の抵抗感、厳重なセキュリティと高額な導入負担など、推進に当たっての課題を踏まえた対応策の検討を進め、2020年夏までに工程表を策定する。あわせて、医療情報化支援基金の使途や成果の見える化を図りつつ、電子カルテの標準化を進めていく。介護情報との連携を進めるに当たって、手法等について引き続き検討する。医療保険の審査支払機関について、「支払基金業務効率化・高度化計画・工程表」等に掲げられた改革項目を着実に進める。(後略)

 「レセプトに基づく薬剤情報」の活用ということで、これはこれで進めていただいてよろしいかと思うんですが、

安部好弘委員(日本薬剤師会副会長)_20190718医療部会 レセプト情報の活用というのは、必ずタイムラグが、かなりのタイムラグがあって、それを活用しますので、現場で今、目の前の患者さんがどうなっているか、ということを見れるものではありませんので、

 そこをですね、ミスリーディングがないように、しっかりと、レセプトデータを活用しつつもリアルタイムのデータもしっかり活用するようなリードをしていただきたいというふうに思います。

 よろしくお願いします。
.
[永井良三部会長(自治医科大学学長)]
 はい、 ありがとうございました。ちょっと時間が過ぎましたので、またご意見をお寄せいただければと思います。

 また事務局では、本日の議論を踏まえた対応をお願いいたします。

 (後略)

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  5. 日本医師会_20191009中医協総会
  6. 20191003_中医協入院分科会
  7. 20190927医療保険部会
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